住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人とは

　住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、支援法人という）とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
​　支援法人は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第６２条第１号から第６号に掲げる業務を行なうこととされています。

住宅確保要配慮者支援法人が行う業務

第１号	セーフティネット住宅の登録事業者から依頼があった場合、入居者の家賃の支払いが滞った際などの家賃債務保証を行うこと。
第２号	住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅に円滑に入居できるよう、情報提供や相談対応などの支援を行うこと。
第３号	入居後も安心して生活できるよう賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し、生活に関する相談や情報の提供などの支援を行うこと。
第４号	賃貸住宅の賃貸人（大家さん）に対し、住宅確保要配慮者の入居に関する情報提供を行うこと。
第５号	住宅確保要配慮者の委託に基づき、ご本人が入居中に亡くなった場合の賃貸借契約の解除手続きや家財等の残置物処理を行うこと。
第６号	前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

支援法人​の指定等について

支援法人の指定基準、事務処理要領及び申請書は下記のとおりです。　

令和７年１０月１日の法改正に伴い、変更しました。
 

　・指定基準 [PDFファイル／149KB]　

　・事務処理要領 [PDFファイル／293KB]　

　・支援法人指定申請書等一式 [Wordファイル／56KB]　

支援法人​の指定​申請

指定申請は、下記の添付書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）※手数料は無料です。​​
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn60

　［添付書類］添付書類一覧表 [PDFファイル／67KB]

　［様式］　　様式第１号　住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書 [Wordファイル／27KB]
　　　　　　　 様式第２号　支援業務の実施に関する計画 [Wordファイル／32KB]
　　　　　　　 様式第３号ー(１)　役員の氏名及び略歴を記載した書類 [Wordファイル／30KB]
　　　　　　　 様式第３号ー(２)　役員等経歴書 [Wordファイル／27KB]
　　　　　　　 様式第４号　現に行っている業務の概要を記載した書類 [Wordファイル／26KB]
　　　　　　　 様式第５号　誓約書 [Wordファイル／27KB]
　　　　　　　 国への報告様式 [Excelファイル／11KB]
　　　　　　　 様式第３０号　各市町村居住支援協議会等への情報提供依頼書 [Wordファイル／107KB]　
　　　　　　　 様式第30号の提出は任意です

 

支援法人​​の指定後の手続きについて

住宅確保要配慮者居住支援業務の変更認可申請（法第６１条第１項関係）

支援法人は、指定を受けた業務を変更して、新たに「家賃債務保証業務」または「残置物処理等業務」を行う場合、認可を受けなればなりません。
住宅確保要配慮者居住支援業務変更認可申請書に下記の添付書類を添えて、電子申請システムで提出してください。
あわせて、業務規程の認可申請も行ってください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
​​https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn61ninka​

［添付書類］添付書類一覧表 [PDFファイル／67KB]　番号1を除く

［様式］　　様式第８号　住宅確保要配慮者居住支援業務変更認可申請書 [Wordファイル／27KB]
　　　　　　 その他の様式は「支援法人の指定申請」の様式をご活用ください

住宅確保要配慮者居住支援法人変更届出書​（法第６１条第１項関係）

上記の変更以外の変更を行う場合、住宅確保要配慮者居住支援法人変更届出書に変更内容がわかる書類を添えて、
変更しようとする２週間前までに、電子申請システムで提出してください。
ただし、支援業務以外の業務の内容に関する変更は、届出不用です。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
​https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn61todoke

［添付書類］変更内容がわかる書類

［様式］　 様式第１１号　住宅確保要配慮者居住支援法人変更届出書 [Wordファイル／28KB]

債務保証業務委託の認可申請（法第６３条第１項関係） ​

債務保証業務のうち債務の保証の決定以外の業務の全部または一部を金融機関等に委託する場合、委託契約書の写しを添えて、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn63 ​

［添付書類］委託契約書の写し

［様式］　　様式第１２号　債務保証業務委託認可申請書 [Wordファイル／27KB]

債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程の認可申請 
（法第６４条第１項関係）

債務保証業務または残置物処理等業務を行う場合、該当する業務規程を添えて、電子申請システムで提出してください。
（参考）残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き　　

電子申請システム（Graffer スマート申請）
​https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn64 

［添付書類］該当する業務規程

［様式］　　様式第１５号　債務保証業務規程・残置物処理等業務規程認可申請書 [Wordファイル／26KB]

債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程の変更認可申請
（法第６４条第３項関係）

認可を受けた債務保証業務規程または残置物処理等業務規程を変更する場合、該当する業務規程を添えて、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
​https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn64-3 

［添付書類］該当する業務規程

［様式］　　様式第１６号　債債務保証業務規程・残置物処理等業務規程変更認可申請書 [Wordファイル／26KB]

住宅確保要配慮者居住支援業務の事業計画認可申請（法第６５条第１項関係）

支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn65 

［添付書類］支援業務に係る事業計画
　　　　　　 収支予算書

［様式］　　様式第２１号　支援業務事業計画等認可申請書 [Wordファイル／109KB]

住宅確保要配慮者居住支援業務の事業計画変更認可申請（法第６５条第１項関係） 

認可を受けた事業計画等を変更する場合、事業計画及び収支予算書を作成し、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn65henko ​

［添付書類］支援業務に係る事業計画
　　　　　　 収支予算書

［様式］　　様式第２２号　支援業務事業計画等変更認可申請書 [Wordファイル／108KB]　

住宅確保要配慮者居住支援業務の事業報告書（法第６５条第２項関係）

毎事業年度、事業年度経過後３月以内に、事業報告書等を添えて、電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）​
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn65-2 

［添付書類］支援業務に係る事業報告書
　　　　　　 収支決算書
　　　　　　 財産目録及び貸借対象表

［様式］　　様式第２７号　支援業務事業報告書 [Wordファイル／109KB]

 

支援法人の業務を辞める時の手続きについて

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定辞退届出書（大分県要領第９条）

支援法人の業務を辞める場合、下記の指定辞退届書を電子申請システムで提出してください。

電子申請システム（Graffer スマート申請）​
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/sn-jitai ​

［様式］　　様式第２８号　住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書 [Wordファイル／108KB]

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