遊漁船業とは

印刷ページの表示ページ番号：0002307796 更新日：2025年7月3日更新

　遊漁船業とは、海面及び指定された湖沼で、船舶により利用客を漁場に案内し、釣りなどの方法で利用客に水産動植物を採捕させる事業です。自ら水産動植物を採捕する漁業とは異なる事業です。（なお、大分県内には指定された湖沼はありませんので、海面での事業のみが対象となります。また、漁場に案内しない、単なる貸しボートは対象外です。）

遊漁船業を営むには

　遊漁船業を営むには遊漁船業の適性化に関する法律に基づき県知事の登録を受けなければなりません。すでに登録された方で、5年間の登録有効期間満了後も引き続き遊漁船業を営もうとする方は、登録の更新が必要ですので、遊漁船業の登録手続きについてを参考に登録・更新を行ってください。また、登録内容に変更があった場合や廃業した場合は変更等の届出を３０日以内に行わななければなりません。

遊漁船業法の改正について

　令和６年４月１日から「遊漁船業の適正化に関する法律」の改正により遊漁船業者登録制度が変更されました。

　詳しくは水産庁のホームページや事業者向けパンフレット（改正遊漁船業法について） [PDFファイル／1.27MB]をご覧ください。

下記に該当する人は登録や更新ができません

申請書または添付書類の重要な事項について、虚偽の記載や記載の不足があるとき（第6条第1項）
遊漁船業の登録の取消し等の処分があった日等から５年を経過しない者（第１項第1-6号）
事業の停止命令が命ぜられ、その期間が経過しない者（第7号）
拘禁刑以上の刑に処せられてから５年を経過しない者（第8号）
次の法律若しくはこれらの法令に基づく命令に違反して罰金刑以上に処せられ、その執行が終わってから５年を経過しない者（第9号）

遊漁船業の適正化に関する法律
船舶安全法
船舶職員及び小型船舶操縦者法
漁業法
水産資源保護法
船員法（旅客船の乗組員等に係る規定）

暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者（第10号）
未成年者の法定代理人が拒否要件に該当する場合（第11号）
法人で、その役員に拒否要件に該当する者がいる場合（第12号）
暴力団員等がその事業活動を支配する者（第13号）
規定する遊漁船業務主任者を選任していない者（第14号）
農林水産大臣が定める基準に適合する損害賠償保険(5,000万円／人)に加入していない者（第15号）
業務規程（利用者の安全の確保及び利益の保護に関する部分に限る。）が農林水産省令で・定める基準に適合していない者（第16号）

※詳しくは、遊漁船業の適正化に関する法律第6条をご覧ください。

遊漁船業を営む際には、登録を受けるほか、次のことを守らなければなりません。

　遊漁船業者の責務

登録事項についての変更を届け出ること(３０日以内)
業務規定を作成し県知事に提出する、または変更を届け出ること（事前）
廃業届を提出すること（３０日以内）
遊漁船業務主任者を選任し、乗船させ農林水産省令で定める業務を履行させること
気象情報を収集し、利用者の安全確保が困難である場合は、出航しないこと
必要事項を記載した利用者名簿を営業所に据え置くこと
案内する漁場での水産動植物の採捕に関する制限の内容を周知をすること
標識及び登録票について、使用するすべての船と営業所へ掲示するとともにインターネットで公表すること
名義貸しの禁止
重大な事故が発生した場合、県へ報告をすること
利用者の安全の確保及び利益の保護を図るために講じた措置等をインターネットや営業所で公表すること
出航前の船舶の検査、出航前の健康検査（アルコールチェック等）、乗務記録の作成・保存を実施すること
定員1人当たり5,000万円以上の損害賠償措置に加入すること（瀬渡しを行う場合は、今後１年間で想定される最大の利用定員（同時に漁場（遊漁船内含む）にいる最大人数）で加入する必要があります。）

　など

県知事による業務改善命令、登録の取り消し等

法律で義務づけられたことを守って営業していない場合には、県知事から業務の改善を命じられることがあります。
業務改善命令に従わない場合は、事業の停止を命じられたり、登録を取り消されることがあります。登録の取消処分を受けると、その後５年間は、再度登録を受けることはできません。
県の職員が、事業の実施状況について報告を求めたり、利用者名簿等を確認するため、営業所や遊漁船に立入検査をおこなうことがあります。